2011-03-28 第177回国会 参議院 予算委員会 第9号
私はそもそも三歳未満の子供に一人毎月一万円ずつの児童手当におきますいわゆる乳幼児加算を導入した大臣です。二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。 野田大臣、私はですから子育て家庭への給付の大切さは本当によく分かっている人なんです。
私はそもそも三歳未満の子供に一人毎月一万円ずつの児童手当におきますいわゆる乳幼児加算を導入した大臣です。二〇〇六年のあのとき、二千億円弱の予算規模でしたけれども、集中砲火にも似た非難を浴びながら、でも自公協力の下、川崎厚労大臣と通しました。 野田大臣、私はですから子育て家庭への給付の大切さは本当によく分かっている人なんです。
三歳未満の児童手当を五千円から一万円に引き上げる乳幼児加算創設の平成十九年児童手当法改正の際、三歳になったら手当が半額に減らされてしまうのは混乱を招く、あるいは、子育てに伴う経済的負担の軽減という趣旨ならば、むしろ負担の重くなる三歳から五歳及び学齢期に厚くすべきなどと言い、法案に反対したのは民主党ではありませんか。当時と考え方が変わったのですか。はっきりと態度を示すべきです。
乳幼児加算や多子加算がない。児童養護施設等に措置入所している場合、支給されない。上記のような入所児童については安心こども基金で対応する方針が長妻大臣から示されておりますが、その制度設計が明らかになっていない。里親に対して支給されない。子供を十分に監護していると言えない親に対しても支給される。
資料の二にその五年間の収支を出しておきましたけれども、拠出金は、平成十九年度から乳幼児加算を手当に導入したこともあって二千億円台に上って、差し引きで積立金が現在八百八十八億円になっております。子ども手当が満額支給されると、この児童手当勘定がなくなるのか。私はなくすべきではないと思っておりますが、そのことを伺いたい。
このような数々の強い要望がございまして、このため、平成二十一年度第二次補正予算においては、昨年十二月の四大臣合意の方針に基づく制度の骨格に沿って、市町村において平成二十一年度中に臨時的に発生するシステム開発経費について奨励的に助成をすることとしたものであり、御理解をいただきたいと思っておりますし、なお、御存じのように、平成十八年、十九年にも、乳幼児加算やあるいは小学校三年生から小学校六年生までの拡大
○長妻国務大臣 これは国会での説明という意味で、今ももちろん説明しているわけでありますし、過去の例でいっても、平成十九年改正、乳幼児加算の創設、あるいは平成十八年の改正、小学校第三学年修了までが小学校修了までということも、かなり前もって地方に準備をいただくということで取り組んでいる、こういう事例もあるやに聞いておりますので、我々としては、本当に地方自治体の皆様の事務が滞りなくできるように、許される範囲内
十九年度の改正で、今大臣のお話のあった、第一子、第二子も月額五千円の乳幼児加算がされた。こことのすき間を埋めるのが一つ今回の目的だったと思うんです。 自分たちの政権になったらこういうような新しい制度をやると言うだけじゃなくて、野党時代にも、少しでも前進するんだったら賛成するのが筋じゃないんですか。私はそう思います。
そして、ゼロ歳から二歳の子については、別途、児童手当制度において乳幼児加算、一律五千円の加算が行われていること、これなどを総合的に勘案し、その支給対象となる子を小学校就学前三年間としたところでありますというふうに、第二次補正のときには御説明をいただきました。 舛添大臣、三年間に限ったというのは、今私が話した理由でよろしいんでしょうか。
○舛添国務大臣 私が例外的であるかどうかは別として、三歳から五歳の子育てをやっている人たちはよくわかると思いますけれども、この前も、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、ゼロ歳から二歳の子については月五千円、つまり年間六万円の、児童手当制度に乳幼児加算があるわけですね。それから小学校は、これは義務教育ですから無料なわけです。
○国務大臣（小渕優子君） 三歳から五歳になぜ支給するのかということでありますけれども、一般に保育所また幼稚園に子供が共通して通う年齢が小学校就学前三年間であるということ、また二歳までの子供は別途児童手当制度において乳幼児加算が行われていることなどを総合的に勘案し、支給対象となる子供を小学校就学前三年間としたものであります。
これをベースにして実現したのが児童手当の乳幼児加算だったんです。つまり、行革で捻出したお金を社会保障に回すと、こういう考え方は我々の党は非常に重要と思っております。 一方、政府の二〇〇六年の骨太の方針では、過去五年間で社会保障の伸びを一・一兆円削減した実績を踏まえ、二〇一〇年までの五年間についても同様に増額を一・一兆円、つまり一年当たり二千二百億円削減するということを決めているわけでございます。
正に、今回新設された乳幼児加算部分について、来年度以降の財源のめどが立っていない、そうした指摘もさきの通常国会では議論になりましたが、厚生労働省として、共催事業であるからという理由だけで詳細な説明ができなくても何ら問題ないとするその姿勢には私は、正に税金や保険料で無駄遣いをしないという意識を全く感じられませんでした。
今、担当大臣になりまして、これまでの取組、とりわけ十七年の十月からこの三年間において、育児休業の取得の部分におきましての所得の保障の問題も五〇％ということで上乗せされたり、あるいは育児手当につきましては乳幼児加算をして厚くしていくというような制度も取り上げられておりますので、こういったこともすべて、私たち女性局として提案したことの中に含まれております。
○高市国務大臣 例えば、今年度から乳幼児加算の創設などもいたしております。そしてまた、一時預かりなど、専業主婦の方がお子さんを預けたいというときに、できるだけ対応していただけるように措置をとり始めております。
ただ、一見して同様の医療でありましても、患者の特性に応じた報酬の設定としている例といたしましては、現在の乳幼児加算等がございます。同様の医療について異なる報酬とすることが一概に不適切であるとは言えないものと考えております。 いずれにしましても、高齢者の心身の特性を踏まえたものとしていきたいと考えております。
委員会におきましては、今回の改正における乳幼児加算の考え方、児童手当の給付水準の在り方、平成二十年度以降の児童手当に係る財源の確保策、附則第七条の小学校修了前特例給付に係る規定を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して足立信也理事より反対する旨の意見が述べられました。
また、少子化対策については、児童手当の乳幼児加算など、その充実に向けて配慮されております。社会保障関係費全体といたしましては、二・八％増加をしております。 文教関係費に関しても、新規に始まる全国学力調査に予算措置がとられたのを始め、今日的な課題でありますいじめ対策、学校の建物の耐震化などが充実されており、安倍政権の政策の大きな柱である教育再生を後押しするものとなっております。
また、内閣府の少子化に関する意見募集に対する少子化担当大臣のお返事の中にも、今年は児童手当制度に乳幼児加算を創設するため、必要な法律案を今国会に提出いたしました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回の児童手当の乳幼児加算は、昨年六月に取りまとめられました「新しい少子化対策について」という文書に、若い子育て世帯等の負担軽減を図るためにこの施策を是非実現すべきであると、こういうことがうたわれておりまして、具体的には、三歳未満の児童の養育者に対して、児童手当の月額を第一子及び第二子について月額五千円増額し、出生順位にかかわらず一律一万円とするということにいたしたものでございます
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回、乳幼児加算を行わせていただきました。その要点はもう今、島田委員が御指摘になられたとおりでございまして、三歳未満の児童の言わば乳幼児加算という形でこの児童手当の拡充を図らせていただいたということでございます。
そして、今回の乳幼児加算についても問題があると考えています。 政府案の対象となる第一子、第二子を養育する保護者には、子供が三歳になるまでは月一万円を支給されることになるようですけれども、その子供が三歳になった途端に、手当がもとの五千円に事実上減額されてしまいます。この点、政府からは明確な説明がなされておりません。
○柳澤国務大臣 御指摘のように、平成十九年度予算における乳幼児加算の創設につきましては、基金の取り崩しでもってその財源手当てをしたということで、一時的なものというか、永続的なものではないということは御指摘のとおりでございます。
今度の児童手当の引き上げにつきましてもほぼ同様のことが起こりまして、そして、乳幼児加算をしたいということで新しい子育て政策というものが出ましたときに、その目玉として乳幼児加算というものがそこに掲げられていたわけですが、それが実際に予算編成の課題として浮上してきたのはもう本当に予算編成の最終段階、こういうことでございまして、毎年のことでございますが、それだったらその財源をどこから見つけてくるんだ、そういういきさつになったということでございます
その構造を突き崩した乳幼児加算の「勝利」は、民主主義の本質を問い直したという意味でも、大きな成果だったと思う。」というふうに述べられております。 そこで私がお伺いしたいことは、この乳幼児加算、この政策一つでも大変な覚悟で官僚と闘わなければ実現できない、そんなに困難なことだったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
今回の児童手当の乳幼児加算の創設も、大変厳しい財政状況等の中で、事業主負担及び公費負担について必要な財源を確保し、政府としては最大限の措置を講じたものと考えております。 児童手当の月額一万円の根拠についてお尋ねがありました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今回の児童手当の乳幼児加算は、昨年六月に取りまとめられた新しい少子化対策という決定に基づきまして、若い子育て世代等の負担軽減を図るために盛り込まれました。
○国務大臣（柳澤伯夫君） いや、足立委員がおっしゃること、この子供のない世帯との関係ではそれはおっしゃるとおりでございますけれども、今回の我々の乳幼児加算というのは、正に三歳以上について別段従来と変わっていないわけでございまして、特に第一子、二子について三歳未満のところが低いと、低いことは低いわけですから、そこに対して手当てをしたということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） やはり、一子、二子が三歳未満のときというのは、総体的に言ってその世帯の所得の稼得者の年齢が若い、だから通常はそこは所得も低いということに着目して今回の乳幼児加算を行ったという趣旨を御理解いただきたいと思います。
そしてさらに、児童手当についてちょっと考え方をお聞かせいただきたいんですが、児童手当、今また乳幼児加算ということで増額もなされていこうとしている状況ですが、高市大臣は、児童手当というものはどういう位置づけなのか。例えば、それは最終的には政府としてすべての児童に児童手当を給付すべきという考え方なのか、それとも、ある一定の条件の児童に児童手当というものを給付すべきなのか、どちらでしょうか。
○高市国務大臣 乳幼児加算の創設の考え方というのは、やはり子育て期の親というのは平均的には経済力がまだまだ十分じゃない、自分たちの生活プラスお子さんにかかる費用でいっぱいいっぱいの状態だ、だから若い世代の親をできるだけ経済的に応援したいという思いから、前大臣がリーダーシップをとられて乳幼児加算の創設ということを決められた。